中小企業庁では、各種支援金の受給者に対して不正受給及び受給資格に関する認識確認を

行っています。中小企業庁の委託を受けて、下記の弁護士法人が一部の支援金受給者に対して調査を行って

おりますので、連絡が来た場合は対応をお願いします。

 

　　①「持続化給付金・家賃支援給付金」について　→　弁護士法人一番町綜合法律事務所

　　②「一時支援金・月次支援金」について　　　　→　NTS総合弁護士法人

 

なお、詳細については以下の経済産業省公式HPからご確認ください。

また、「持続化給付金・家賃支援給付金」と「一時支援金・月次支援金」とで、

問い合わせ先と調査機関が異なりますので、ご注意ください。

 

◆不正受給及び自主返還について（持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金）

https://www.meti.go.jp/covid-19/kyufukin_fusei.html