伊那市及び長野県の制度融資を利用した事業者の返済負担軽減のため、応援金を支給します。

次の1から5をすべて満たす方が対象です。

1. 令和4年4月1日以降の伊那市又は長野県の融資制度の利用者で、令和5年12月31日時点で実行中のもの。ただし、次のaからdのいずれかに該当する場合を除く。
   1. 伊那市を経由しない長野県の融資制度（注1）
   2. 利子補給の対象としている融資制度（注2）
   3. 既往融資の借換え
   4. 貸付期間が1年以内の融資
2. 物価高騰の影響を受け、申請の直前3か月のうちいずれか1か月の売上高または収益性（注3）が前4か年のいずれか同月に比べ5パーセント以上減少している者。
3. 令和5年10月1日以前に事業を開始しており、引き続き事業の継続の意思のある者。
4. 個人事業主の場合は、申請者の住民登録が市内にあること
5. 経営者が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
6. 市税等に未納がないこと（注4）

（注1）中小企業振興資金、信州創生推進資金（海外展開向け）、経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）等
（注2）信州創生推進資金（事業展開向け）
（注3）売上高総利益率･･･売上総利益÷売上高×100、売上高営業利益率･･･営業利益÷売上高×100
（注4）正当な理由により納付が困難な場合は、猶予制度等の活用をご検討ください。

令和5年1月から12月までの利子返済額（給付額は千円未満切り捨て）

ただし利子返済額が50,000円を超える場合には、利子返済額から50,000円を差し引いた金額の2分の1を50,000円に加算した金額（給付額は千円未満切り捨て）　計算方法：(利子返済額－50,000円)×1/2＋50,000円＝給付額

必要となる書類は次のとおりです。

1. 提出書類確認表（該当箇所に☑をして表紙として申請してください）
2. 伊那市中小企業者制度資金応援金申請書兼請求書
3. 誓約書
4. 返済証明書と、返済内容がわかる通帳等の写し
5. 売上高又は収益性の減少を証する書類
   • 共通：申請の直前3か月のうち対象とする月の売上高が確認できる売上台帳、試算表など
   • 法人：比較対象年の確定申告書及び法人事業概況説明書の控え、試算表など
   • 個人：比較対象年の確定申告書の控えなど
6. 応援金振込先口座の通帳等の写し

令和6年1月9日（火曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで（必着）
（注）窓口が込み合うことが予想されます、郵送での提出にご協力ください。