資源等高騰によるエネルギーコスト増加の影響の大きい市内中小事業者の負担を軽減し、事業継続を支援するため、電気使用量に応じて応援金を支給します。

『給付対象者』

次の1から6をすべて満たす方が対象です。

1. 市内店舗等で事業を行う中小事業者（注1）（ただし、農林漁業・社会福祉施設等・私立学校法人（注2）及び第三セクター（注3）を除く。）
2. 令和5年10月1日以前に市内で事業を開始しており、かつ引き続き市内で事業を継続する意思のあること
3. 令和5年10月から令和6年1月のうち、1か月の電気使用量（kWh）が10,000kWh以上の月があること
4. 経営者が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
5. 風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」又は「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと
6. 市税等に未納がないこと（注4）

（注1）中小企業基本法第2条第1項に規定するもの。個人事業主を含む。
（注2）社会福祉施設等・私立学校法人については長野県実施の補助金をご利用ください。
（注3）国もしくは、地方自治体が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人
（注4）正当な理由により納付が困難な場合は、猶予制度等の活用をご検討ください。

『給付額』

市内事業所の令和5年10月から令和6年1月までのうち、任意の1か月の電気使用量（kWh）×1.7円×6か月分（千円未満切り捨て）
1事業者あたり最大50万円まで
（注）同一事業者で複数の事業所がある場合は合算可（申請は1事業者1回限り）

『申請期限』

令和6年2月13日（火曜日）から令和5年3月29日（金曜日）まで（必着）

『問い合わせ先』

伊那市役所　商工観光部　商工振興課

電話：0265-78-4111（内線2431）

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