2019年4月（中小は2020年4月）に導入された残業の罰則付き上限規制は、時間外労働を「月４５時間、年３６０時間」を基本原則としました。そして、2023年4月には、月60時間超の時間外労働の割増賃金率を50％以上とする取扱いが、中小企業にも適用されます。今、生産性の向上を通じた労働時間と残業代の削減は、労務管理の最優先課題であると言ってよいでしょう。本セミナーでは、様々な労働時間・残業代の削減手法や事例を解説しつつ、近年話題のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を通じた課題解決の方法も提示し、自社の時短の具体策について考える機会を提供します。是非、この機会にご参加ください。

日時：2024年 10月 21日 (月)　１４：００～１６：００

場所：伊那商工会館１階大ホール

内容：

◆労働時間に関わる法改正の最新動向

◆月60時間超の時間外割増率アップが中小企業に与える影響

◆未払い残業代の請求リスクについて

◆時短を実現するための3つの手法

◆ＤＸとは何か

◆ＤＸを労働時間削減に活かすポイント

◆労働時間、残業代削減の事例

◆関連助成金、補助金について

◆時短の具体策を考える（ワーク）　他

講師：飯田　吉宏　氏　孚(まこと)事務所 株式会社　代表取締役／社会保険労務士

定員：３０名

お申込み：右記を労働時間と残業代削減ＤＸ活用法チラシをクリックの上、伊那商工会議所へお申込み下さい。

お問合せ先：伊那商工会議所　☎0265-72-7000